法人・個人事業主の方へ

法人・個人事業主の方へ Service

事業者向け

訴訟対応や契約書作成など、皆さんが弁護士業務としてイメージすること以外にも、広く事業に関わる法務業務を支援します。一般論にとどまらず、ご相談のケースでどのような見通しとなり、どのような選択が考えられるか、経営者とともに考えます。

取引先対応

契約交渉・売掛金回収・不良品対応・取引先の倒産等、取引に関する紛争全般

新規事業を始めるときは勿論、長い付き合いの取引先との間にも、紛争のリスクは潜んでいるものです。長いお付き合いだから・・と対応を後回しにしていると、いざ紛争が生じたときに不利なスタートとなりかねません。取引の力関係も踏まえて早めに見通しを立て、解決への道筋をつけるお手伝いをします。弁護士に相談するのに早すぎることはありません。人的な余裕がない中小事業者ほど、訴訟に至る前に早く動くことが肝要です。

社内管理

各種規程整備・労務紛争（団交・あっせん・労働審判など）や労災への対応など

中小事業者は、人手が乏しいなかで、本業と同時に社内管理も行わなければなりません。会社規模や事業内容に応じて、就業規則等に記載すべき事項も少しづつ異なります。実情を踏まえた各種規程の整備をお手伝いした上で、形式面にとどまらず、どのように経営判断をしていくべきかのご相談に応じます。紛争調整委員会によるあっせんや労働審判手続への対応、労災発生後の対応もお手伝いします。